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プロバイダ責任制限法 – 名誉毀損 – 違法性阻却事由

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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号。「プロバイダ責任制限法」)の運用にあたって、いくつかのガイドラインがすでに公開されています。
 http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/
  発信者情報開示関係ガイドライン
  著作権関係ガイドライン
  名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
  商標権関係ガイドライン

名誉毀損[有]とは、下記のガイドライン(一部転載)とおり、違法性阻却事由 公共性・公益性・真実性(または相当性)がないことが要件となります。
 プライバシー、著作権、商標権に関するガイドライン[引用略]
実際には、プロバイダーが違法情報との判断困難なケースも多く、
 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/col/20030305/104064/

例)個別規定:Doctors Blogサービス
 http://blog.m3.com/portal/kiyaku
のように、各運用サイトで具体的、詳細な禁止事項を設けています。
 (Doctors Community(掲示板)も利用規約において同禁止事項20項目など採用)

「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」

特定個人の社会的評価を低下させる誹謗中傷の情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合があるが、以下の3つの要件を満たす可能性がある場合には削除を行わない。
ア)当該情報が公共の利害に関する事実であること
  (例)特定の犯罪行為や携わる社会生活上の地位に基づく行為と関連した情報が掲載されている場合
イ)当該情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること
  特定個人に関する論評について、論評の域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合には、この要件に該当しないことになる。
ウ)当該情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
  当該情報が虚偽であることが明白であり、発信者においても真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないような場合にはこの要件を満たさないことになる。

また、特定個人に関する論評について、その域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合にも、当該情報を削除することができる。
それ以外の場合は、名誉毀損という観点からは、違法性阻却事由に該当するケースが多く、その要件となる公共性・公益性・真実性(又は相当性)についてプロバイダ等が判断することが難しいため、プロバイダ等が「不当な権利侵害」であると信じることのできる理由に乏しい場合が多いと考えられる。
なお、名誉毀損等の観点から違法情報であるか否かの判断がつかない場合であっても、プライバシーその他の観点から権利を侵害しているといえる場合もあるので、他の観点からも検討する必要がある。

Written by support

2008/07/13 @ 22:56

カテゴリー: ISP

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